Ads by Google
NAO News letter June 13, 2006
新会社法 No.1
会社法の改正により、
●取締役の数が最低３人から、１人とできるようになりました。
●取締役の任期を２年から最長１０年まで延長することができるようになりました。
･株式会社には、１人以上の取締役を置けば足りることになります。ただし、取締役会設置会社においては、取締役は３人以上でなければならないとされています。
・株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります。また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けいている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります。
･会社法の施行は平成１８年５月１日からとなります。
Corporate Law Revision No.1
According to the corporate law revision,
●Minimum required number of director is reduced to 1 person
●Required term or director can be extended from current 2 to 10 years
- Only one director will be required for KK from the current 3 directors system. However, 3 or more directors are required in case the company establishes a director committee.
- For company with restriction of transfer of shares, the term of director can be extended up to 10 years from the principle 2-year term. For term of auditors, it can also be extended to 10years from the principle 4-year term.
- The law will be effective from May 1, 2006.
会社法の改正により、
●取締役の数が最低３人から、１人とできるようになりました。
●取締役の任期を２年から最長１０年まで延長することができるようになりました。
･株式会社には、１人以上の取締役を置けば足りることになります。ただし、取締役会設置会社においては、取締役は３人以上でなければならないとされています。
・株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります。また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けいている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります。
･会社法の施行は平成１８年５月１日からとなります。
Corporate Law Revision No.1
According to the corporate law revision,
●Minimum required number of director is reduced to 1 person
●Required term or director can be extended from current 2 to 10 years
- Only one director will be required for KK from the current 3 directors system. However, 3 or more directors are required in case the company establishes a director committee.
- For company with restriction of transfer of shares, the term of director can be extended up to 10 years from the principle 2-year term. For term of auditors, it can also be extended to 10years from the principle 4-year term.
- The law will be effective from May 1, 2006.
