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NAO News letter January 7, 2008
平成19年度改正−匿名組合等の利益の分配に係る源泉徴収制度

改正前
 国内において、事業者が10名以上の匿名組合員と締結している匿名組合契約等に基づく利益の分配をする場合で、居住者又は内国法人に対して支払われるものは、その支払をする者は、その支払の際、20%の税率で源泉徴収する必要がありました。

改正後
 匿名組合契約等に係る組合員についての人数要件が撤廃されました。
 このことから、国内において、事業者が匿名契約等に基づく利益の分配をする場合で、居住者又は内国法人に対して支払われるものは、そのすべての利益分配につき、20%の税率で源泉徴収する必要があります。

上記の改正は、2008年1月1日以後に支払われる匿名組合契約等に基づく利益の分配から適用されます。

*平成14年度改正により、国内において、非居住者又は外国法人に対して匿名組合契約等に基づく利益の分配をする事業者については、匿名組合契約等を締結している匿名組合員等の数にかかわらずその支払う利益の分配について源泉徴収を要することとされました。

2007 Tax Reform
– Withholding tax regarding profit sharing under anonymous association contract


Before
When a venture of anonymous association contract with more then 10 TK partners distributes profits to residents and domestic companies, the manager of the venture is subject to 20% withholdings tax.

Reform
Limitation on withholding tax has been eliminated. Now, all manager of anonymous association contract is subject to 20% withholding tax on profit distribution to residents and domestic companies.

This reform applies to all distributions made under anonymous association contract starting from January 1, 2008.

*Since the 2002 Tax Reform, all profit distributions to non-residents and foreign companies made by manager of anonymous association contract are subject to 20% withholding tax regardless of partner size.



テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス



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